国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度の背景には、リフォーム市楊を中古住宅流通と合わせて20兆円に倍増させるという国の産業政策があり、消費者保護とリフォーム市場の環境整備を目的とした任意の制度と位置付けられているものの、定められた要件を満たす団体と施工業者の公認、可視化による実質的な選別となるため、大手事業者に有利となり、地域の小零細事業者や一人親方が根こそぎ職域を奪われる危険性を内包しています。こうした背景から全建総連では、この制度の危険性の指摘にとどまらず、この制度の社会的認知が広がり定着することによって、消費者にとって適正・適確な事業者選択の基準となって、情報発信力に弱点を持つ地域の小零細業者や一人親方が、さらに厳しい立場に追い込まれることがないように、この制度に対応するために、全建総連リフォーム協会(略称:全リ協)を設立しました。全リ協には、全建総連の仲間の職域と仕事の確保を図るという目的があります。 全リ協のメリット 「全建総連リフォーム協会のご案内」資料はこちら