労働保険タイトル3

労災保険は、労働者の業務上・通勤途上による負傷や疾病に対して、国(政府)が保険給付をおこなう補償制度です。労働者をひとりでも雇っている事業所は、労災保険の強制適用事業として、労災保険に加入しなければなりません。

大分建労で加入する3つのポイント

大分建労で加入する
3つのポイント

一人親方や事業主・家族従事者など労働者以外の方は労災保険の対象となりません。しかし、労働者と同様に現場で働いている場合は、特別に任意加入することができます。これが特別加入制度です。(労働基準監督署では事業主・家族従事者・一人親方の特別加入手続きができません。)※家族だけで請け仕事をする時は、家族も特別加入する必要があります。

一人親方とは・・・

自分ひとりで仕事をしている方、もしくは他人を雇うことがあるが、使う日数が年間100日未満の方。※100日以上、他人を雇う方は事業主となります。

(他にも傷病補償年金、葬祭給付などがあります)
※通勤途中のケガも給付対象となります(通勤災害) ※アスベスト(石綿)による疾患や、その他職業病(上肢障害・振動病・熱中症等)も労災対象となります。適用条件などの詳細は組合事務所でご確認ください。

事業所(労働者の保障)

年間の元請工事額によって保険料を計算します。 事業の種類によって料率が違います。
年間元請工事額×労務費率×労災保険料率=保険料

特別加入(一人親方・事業主・家族従事者))

加入する給付基礎日額に応じて保険料が決まります。 
(基礎日額×365日)×労災保険料率=特別加入保険料

雇用保険は、以下のような労働者がいる場合は強制加入になります。
1週間に20時間以上働き、更に31日以上の雇用見込みがある人
《平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となりました》

●年間支払賃金総額によって保険料を計算します。

賃金総額×雇用保険率=雇用保険料
雇用保険事務組合会費=労働者1人につき1,500円(年間)
雇用保険事務組合会費=1事業所につき2,000円(年間)

例)労働者の賃金総額が1ヶ月33万円の場合(1日15,000円×22日間出勤)
  330,000円×0.012(雇用保険率)=3,960円(雇用保険料)+年会費1人1,500円+年会費1事業所2,000円
  《内訳》 330,000円×0.008=2,640円(事業主負担分)  330,000円×0.004=1,320円(労働者負担分)
※例は平成31年度の雇用保険率です。雇用保険率は法改正により変更になる場合があります。
※平成31年度から雇用保険事務組合会費2,000円(事業所)を徴収いたします。